休職制度について

　休職制度を使おうと前に書きましたが、具体的な考えを書きたいと思います。まずは転職活動や今後を考えるにしても、ある程度回復しないと動きを取ることも難しいと思います。※断定した表現になっておりますが、会社・社会保険制度の諸条件や計算式がありますので、計画する際はご確認をお願いします。

　まず休職制度は法律で定められた制度ではないです。一方で中小企業（50～100人規模）でも7〜8割程度は休職制度が整備している（ルールがある）そうです。なぜでしょうか？まぁ運用は別として右へ倣えが日本企業なので、一般的な制度だからが一番のりゆうでしょうか。実務面でのお話になりますが、休職の規定（ルール）がないと、私傷病者に対しての退職をどう取り扱うが曖昧になり、労務リスクも高いので会った方が労使双方に良いと思います。（例えば、一週間私傷病で欠勤した方に辞めて欲しい。一ヶ月欠勤した方に続けて欲しい。など。）欠勤中、会社側は給与支給はなくて良いですが、法定福利費の給与額15～16％は納めなくてはなりません。

　会社側の話は置いておきます。休職期間中（お休み中）は給与支給はないです。その代わりに健康保険から傷病手当金というものが月額給与額の約2/3が支給されます。控除（給与から引かれているもの）は健康保険料や厚生年金保険料・住民税は継続して引かれます。給与はマイナスになります。このマイナスについては、会社から毎月請求されたり、一時立て替えてくれたりと会社ごとに様々ですが、支払う必要があります。
　では、結局いくらくらい貰えるのか？ですが、給与2/3（66%）と書きましたが、手取りベースでは60%前後になるのではないでしょうか。明細等をご確認ください。

　休職期間は会社によって異なります。一般的なものは健康保険「傷病手当金」の受給期間の上限に合わせて1年半が多い印象です。なお、健康保険「傷病手当金」は休職期間が無い場合や、終わった後や、退職後なども受給できる場合が（結構）ありますのでご確認ください。

　話がまとまらず、すいません。よくあるケースでまとめると。
休職期間・傷病手当金受給（60%前後の手取り）で生活しながら、休養し、状態が良くなったら、転職や復職など将来について考えてみて、行動してみるのも選択肢の一つかと思います。